６月１３日告示、２２日投開票でおこなわれる東京都議会議員選挙は、私たちの仕事とくらしに大きくかかわる選挙であるとともに、組合員と家族の命と健康の綱である土建国保の補助金を確保していくためにも重要な選挙となります。
前回の２０２１年の都議会議員選挙の投票率は、過去２番目に低い42.3％となっており、選挙権を持つ有権者の半分以上が投票所に行かなかった、残念な結果となっています。
現在、西多摩地域の選挙区は青梅市（青梅市民：定数１人）、西多摩（青梅市民以外の自治体：定数２人）と、国政における与党議員と地方政党である都民ファーストの会が現職となっていますが、過去の都議会議員選挙の結果を見ても、都議選は、国政の影響を大きく受けており、昨年秋に過半数割れした自公政権に対する東京都民の評価、さらには７月に実施される参議院選挙の前哨戦としても全国的に注目をされています。
選挙権を持つすべての組合員、家族のみなさんが棄権することなく、投票にいくことをあらためて訴えます。
（１）都民生活を守る物価高対策を求めます
都議会議員選挙を前に６月２日から東京都議会が開会しました。東京都は、物価高騰対策として、今年の夏の４カ月間、一般家庭の水道料金の基本料金を無料化する予算案を提出しましたが、あくまでも基本料金の無料化となっており、１世帯あたり４か月でわずか５０００円程度の負担軽減にしかなりません。
東京都は、都民生活が困難を極めたコロナのなかでも国の持続化給付金や家賃支援金などの上乗せ程度でしか、独自の制度を実施しませんでした。都庁舎の下では毎週、民間団体による生活困窮者に対する炊き出しや食料品配付がおこなわれている一方で都庁舎を彩り、観光客を集めるプロジェクションマッピングには２年間で４８億円もの税金をつぎ込んでいます。水道料金だけでなく、抜本的な物価高対策、東京都独自の給付金制度を求めます。
（２）建設産業を守るため公共工事の実態把握と公契約条例の制定を求めます
建設産業、とりわけ中小事業者には人手不足と資材高騰が重くのしかかり、重層下請構造のなかで国が定める設計労務単価の上昇が現場の最先端で働く下請業者までは届いていないのが実態です。
物価高に追いつく賃金引き上げを実現するためには、賃金実態を正確につかむ必要がありますが、東京都は元請と下請の契約は民間企業同士で結んでいるため把握が難しいとしています。しかし、公共工事ならば、発注者である東京都が把握することが当然であり、私たち建設労働組合と協力するなどしてサンプル調査を重ねるなどの具体的な対応が必要です。
東京都の社会的責任調達指針では最低賃金以上の支払いを義務付けていますが、生活に必要なものがまかなえる水準の賃金の支払いは努力義務で実効性がありません。東京都が公契約条例を制定してルール化すれば、民間工事の施主にもとりくみが浸透していきます。私たちは東京都に対し、公契約条例の制定を求めていきます。
（３）仲間と家族の命と健康の綱・土建国保の補助金確保を求めていきます
土建国保をはじめとする建設国保の補助金は、国の補助金と同様に私たちの健康保険料に大きな影響を与えます。
今年になって、財務省の財政制度審議会において、国保組合への補助削減が議論されはじめており、２０２８年度に向けた社会保障費削減のなかで「特別に設立が認められている国保組合のあり方については、不断の見直しが不可欠である」としており、今年の春に報道され、世論の力で先送りされた「高額療養費制度の改悪」と同様に財務省の社会保障費削減のなかに国保組合のあり方、補助金削減が盛り込まれていることは明らかです。
すでに昨年の１２月から健康保険証の新規交付が廃止され、マイナ保険証の保有が強制されていますが、今度は医療保険制度そのものを一元化（すべての健康保険制度を同じものに）しようとする財務省の策動が推し進められようとしています。
土建国保に対する東京都の補助金は、１９９９年の東京都国保委員会答申で、「現在の厳しい経済状況や就労状況を考えれば国保組合が存続していくことは重要である。」「今後とも東京都は、国保組合を、公営保険者（市区町村国保）を補完する役割と位置づけ、その育成に努めていく必要がある。」と確認されていることからも都議会議員や候補者にこの答申をもとに賛同署名を集め、東京都保険医療局（旧福祉保健局）への交渉をすすめていくとともに、組合員と家族の命と健康の綱である土建国保の補助金確保を求めていきます。
