10月31日に投開票された衆議院選挙は、自民（276→261）・公明（29→32）となり、自民単独で過半数を突破、自公与党で過半数となる293議席を獲得し、選挙前から12議席の減少にとどまりました。
立憲民主、共産、社民、れいわと市民連合が政策協定をおこない、候補者を一本化した「野党共闘」は東京8区や神奈川13区などで勝利したものの、大きく前進することができませんでした。
一方、野党共闘の分断を図るべく小選挙区に立候補者を立てた維新の会が議席を4倍近くまで増やし、自公政権の批判票の受け皿となったなどと報道されていますが、その本質は自民党と変わらないことは明らかです。
日本維新の会の松井代表（大阪市長）は11月2日、来年夏の参議院選挙までに憲法改定案をまとめて、参議院選挙と同時に憲法改定の国民投票を実施すべきだとの考えを示しました。「投票率も上がるし、一つの大きな選挙のテーマになる」として、「憲法改正案を各党は出すべきだ」と発言。自民党を補完し、憲法改悪の突撃隊としての本性を早速むき出しにしています。
総選挙の結果、衆議院では自公、維新の議席を合わせると改憲勢力が３分の２を上回りました。岸田首相は、自民党総裁任期中の憲法「改正」実現に意欲を示しており、９条をはじめとした憲法「改正」への動きが加速することが予想されます。
あらためて「平和憲法守れ！」の声を地域から広げ、市民のみなさんや他団体との協力・共同の運動が求められていることから来年夏の参議院選挙までを見据えた宣伝、署名などの運動の検討・実践をすすめていきます。
