（１）通常国会が閉会し参議院議員選挙に突入
１）一部野党に歩みより予算案を通過させた少数与党
通常国会が閉会し、国政は少数与党の存続を占う参議院議員選挙に突入しています。
★投票日は、戦後おこなわれた国政選挙では初めてとなる三連休の中日・７月２０日（日）です★
少数与党である自民党は、新年度の予算案や法案通過のために一部野党の要求を受け入れる対応を繰り返し、国民民主や維新の会は与党へ協力してきましたが、私たちの仕事やくらしに大きくかかわる「ガソリン暫定税率の廃止」では、衆議院では野党の賛成多数で可決、参議院では自公が反対にまわり、野党との合意を棚上げにしたことで事実上の廃案になりました。
結果として国民民主や維新は、与党との対決姿勢と協力姿勢を繰り返したことで、政権交代へ団結すべき野党内での対立を生み、野党第一党である立憲民主党も“増税派”である野田代表のもとで明確な政策軸を打ち出せず、存在感を発揮することができませんでした。
２）裏金問題・年金制度改正・選択的夫婦別姓など 重要問題は先送りのまま参議院選挙へ
１月に招集された今通常国会は、政治とカネの問題＝自民党派閥の裏金事件からはじまり、与野党間で３月末に結論を出すとしていたものの、全面禁止に自民党が反対し、国会会期中に結論が出ない一方で、会期中に石破首相が自民議員に１０万円の商品券を配布していることが明らかになるなど、政治不信をますます高めることになりました（石破首相は選挙公約で国民には２万円の給付金を公約しています…）。
５年に１度見直される年金制度に関しては、厚生年金の積み立てを利用して年金の基礎部分の底上げをおこなうなど、自・公と立憲の３党が合意しましたが、実質的には2029年の財政検証で判断するとして、年金の減額をおこなう「マクロ経済スライド」の終了時期、選択的夫婦別姓制度などの重要問題についても議論は尽くされず、先送りにされたまま、参議院議員選挙に突入しています。
３）歴史的大敗の自民党、全員当選逃した公明党 都議会議員選挙の結果と参議院選挙への影響
６月２２日に投開票された都議選では、昨年秋の衆院選での自公大敗を受けて、小池知事を支持する自民、公明、都民ファーストの「知事与党」が過半数の６４議席を確保するのかが注目されましたが、結果は自民党が過去最低の２１議席、公明党は大きな支持基盤の大田区で２人が共倒れ、党本部がある新宿区で落選など１９議席に後退。都民ファーストが都議会第一党となりました。自民党は元幹事長など、裏金問題で党の公認を見送り、無所属から出馬当選した３人を選挙後に追加公認し、批判が高まっています。
昨年秋の衆院選で議席を伸ばした国民民主は、玉木代表の女性スキャンダルや参院選候補者擁立のゴダゴダがありながらも都議会で初めて９議席を獲得。「国民主権をなくす」とする「参政党」が練馬・大田・世田谷の大票田で議席を獲得しました。
昨年の都知事選挙で話題となった石丸新党＝再生の道はゼロ議席となりましたが、全投票数が４０万票を超えており、１００万票を獲得した都民ファーストの票がこの参議院議員選挙でどこに流れるのかが注目されます。
（２）参院選投票日は今月２０日！「投票にいこう」の呼びかけを広げよう
参議院は議員総数が２４８、今回改選となるのは１２５議席です。自公あわせて今回改選とならない議席が７５議席あるため、自公が過半数（125議席）をとるには最低５０議席が必要となります。都議選の結果は、その後の選挙に直結しやすく、2007年参議院選では自公が４６議席だったことから、衆議院に続いて参議院でも自公過半数割れは十分にあり得ます。
昨年の都知事選に続き今年の都議選では、従来の選挙活動と一線を画してSNSなどを中心に支持を拡大してきた勢力が議席を伸ばしたことから、政治不信＝既存政党への不信感となっており、ネットを活用した選挙活動が政党の支持拡大において重要になっています。
この西多摩地域の都議会議員選挙では１人区・２人区だったことから「投票の選択肢がなかった」組合員・家族の方々もおられたと思います。参議院議員選挙も私たちの仕事とくらしや建設国保の補助金にもかかわる大切な選挙です。候補者名と政党名を記載する参議院選挙は、棄権することなく投票にいくことを多くの仲間に呼びかけます！
